2025.09.15スタッフブログ

日本におけるアスベスト規制の歴史と最新動向と安全対策・費用・業者選びのポイント【解体工事ブログ】

日本におけるアスベスト規制の歴史と最新動向と安全対策・費用・業者選びのポイント【解体工事ブログ】

福岡県福岡市にお住まいの皆様こんにちは！

解体工事『九州クリーン解体』のブログ更新担当です！

福岡県の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【日本におけるアスベスト規制の歴史と最新動向と安全対策・費用・業者選びのポイント】についてご紹介していきたいと思います。

アスベストとはどんな物質？

アスベスト（石綿）は、天然に産出する繊維状鉱物の総称で、耐熱性・耐久性・防音性に優れた素材です。
かつては 断熱材・耐火材・建材・ブレーキ部品 など、幅広い分野で使われていました。
特に住宅やビルの建築資材としては、天井材や外壁材、吹付け断熱材などに多く利用され、1970年代から1990年代にかけては非常に身近な存在でした。

しかし、アスベストの繊維は 吸い込むと体内に蓄積されやすく、数十年後に中皮腫や肺がんなどを発症 することが判明しました。
発症までの潜伏期間が長いため、当時は危険性が認知されにくかったものの、現在では「静かな時限爆弾」とも呼ばれています。
では、日本ではどのようにアスベスト規制が進んできたのでしょうか。

読まれています【アスベストの事前調査が義務化・アスベストの特徴と危険性】の記事はコチラ≫≫

アスベスト規制の歩み

1970年代～1990年代：段階的な規制

日本では1970年代からアスベストによる健康被害が報告されるようになり、段階的に使用規制が始まりました。

• 1975年：労働安全衛生法の改正により、吹付けアスベストの使用を一部禁止

• 1989年：アスベスト含有率5％以上の吹付け材の使用が禁止

• 1995年：石綿セメント管や石綿製品の一部使用が禁止

この時期はまだ多くの住宅や公共施設にアスベストが残っており、解体や改修工事では飛散のリスクが存在しました。

2000年代：全面禁止に向けた動き

2000年代に入ると、規制はより厳格化されます。社会全体でアスベスト規制の強化が急務となりました。

• 2004年：含有率1％以上の製品の製造・使用禁止

• 2005年：工場周辺住民で多数の健康被害が発覚

• 2006年：含有率0.1％以上の製品も禁止 → 国内での事実上の全面禁止

この時点で、日本国内でのアスベスト使用は法律上全面的に禁止されましたが、既存建物には依然として大量のアスベストが残っていました。

2010年代以降：解体工事における規制強化

アスベストは新規製造が禁止されても、既存建物に残っている限りリスクが存在します。そのため、解体工事や改修工事での飛散防止が厳格に義務付けられました。

• 石綿障害予防規則（2005年施行）

  • 作業員を守るため、防護具の着用、養生、負圧集じん機の使用、湿潤化作業が義務化

• 大気汚染防止法（2014年・2020年改正）

  • 建物規模に関わらず、解体・改修工事では必ず事前調査が必要

  • 調査は資格者（建築物石綿含有建材調査者など）が行う

• 廃棄物処理法

  • アスベスト廃材は「特別管理産業廃棄物」として厳格に処理

  • 飛散防止措置を徹底し、適切な処分場へ搬入する必要あり

【2025年版】現在の規制のポイント

1. 事前調査の義務

解体工事や改修工事では、すべての建物に対してアスベスト調査が義務化されています。調査は資格者によって行われ、建材の種類や量、状態を確認し、飛散リスクを確認します。

2. 自治体への届出

アスベストが確認された場合、工事前に自治体への届出が必要です。届出なしで工事を行うと、行政処分や罰則の対象となります。

3. 作業基準の徹底

• 密閉養生：工事箇所をビニールシートなどで覆い、粉じんを閉じ込める

• 湿潤化作業：粉じんが飛び散らないよう水で湿らせる

• 負圧集じん機：粉じんを外部に出さず吸引

• 防護具着用：作業員は防じんマスク・防護服を必ず着用

4. 廃棄物の適正処理

アスベスト廃材は特別管理産業廃棄物として、飛散防止措置を行ったうえで処分場に搬入。
違法投棄や無許可処理は重い刑事罰の対象となります。

解体工事の際に気をつけたいポイント

• 事前調査を行っているか

• アスベストの有無の説明があるか

• 飛散防止対策や処分方法が明確か

• 費用面

よくある質問（FAQ）

Q1. 古い家でもアスベストは残っている？

A. はい、特に築30年以上の建物では天井材、外壁材、吹付け断熱材などにアスベストが残っている可能性が高いです。

Q2. 解体工事でアスベストが見つかった場合、費用はどれくらい？

A. 調査費用は数万円、除去・処分費用は数十万円〜数百万円になります。吹付け材は飛散リスクが高く、費用も高くなります。

Q3. 調査なしで解体しても大丈夫？

A. 違法です。調査・届出・飛散防止措置が法律で義務付けられています。調査なしで解体すると、罰則や損害賠償のリスクがあります。

Q4. アスベストの処分はどうすればいい？

A. 「特別管理産業廃棄物」として、飛散防止対策を行った上で許可処分場へ搬入する必要があります。

Q5. 安全に解体するには？

A. 信頼できる資格者・実績のある業者を選び、見積書に調査・除去・処分費用や飛散防止方法が明記されていることを確認することが重要です。

まとめ

古い建物の解体工事では、アスベストの存在が健康リスクや工事費用の増加につながる可能性があります。
アスベストは2006年に使用が全面禁止されたとはいえ、築年数の古い建物にはまだ残っている可能性があります。
そのため、解体工事を行う際は 事前調査・自治体への届出・飛散防止・適正処理 を必ず行うことが法律で義務付けられています。
違反すると施主・業者の双方が法的責任を負うリスクもあります。

安全かつスムーズに解体工事を進めるためには、アスベスト調査の実績がある信頼できる解体業者を選ぶこと が何より大切です。
費用や工期だけでなく、飛散防止対策や廃棄方法まで丁寧に説明してくれる業者を選ぶことで、健康リスクを最小限に抑えつつ、安心して解体工事を進められます。
解体工事を検討する際は、まず基礎知識を押さえ、安全とコストの両方を管理できる解体業者選びから始めることをおすすめします。

以上が【日本におけるアスベスト規制の歴史と最新動向と安全対策・費用・業者選びのポイント】について紹介いたしました。
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